2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○本多大臣政務官 お答えをいたします。 まず、質問の前提として、今後の基本計画、今策定を目指している基本計画と、いろいろな場面での大きな計画というのがそれぞれあると思います。
○本多大臣政務官 お答えをいたします。 まず、質問の前提として、今後の基本計画、今策定を目指している基本計画と、いろいろな場面での大きな計画というのがそれぞれあると思います。
○本多大臣政務官 お答えをいたします。 現行法においては、原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯがモニタリングを含め最終処分の実施等の業務を行うとなっています。いろいろな事情で、経済的な事情、天災などで事業継続が困難になった場合は、必要な措置を別に法律で定めることとしており、それまでの間は経済産業大臣がその業務を行うということも定めております。
○本多大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官、そして原子力損害賠償支援機構担当の内閣府政務官を拝命いたしました本多平直です。 枝野大臣をしっかり補佐して頑張っていきたいと思いますので、海江田委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）